宅建とは？
宅建や宅建士は「宅地建物取引士」の略称で、毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の国家資格です。宅建とは、不動産取引の専門家（宅建士）を示す資格です。
宅建士になるための試験を宅建試験といいます。
宅建試験に合格し登録実務講習を経て登録することで、宅建士として不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に対し「登記」「不動産の広さ」「飲用水・電気・ガスの供給施設」「キャンセルの際の取り決め」など、契約の根幹に関わる「重要事項の説明」をすることができるようになります。
宅建士の仕事内容は？
宅建士にしか認められていない独占業務が3つあります。
契約前に重要事項を説明する
不動産の売買・賃借契約時に重要事項について説明を行えるのは、宅建士にしか認められていない独占業務です。
宅建士であることを証明する資格証の提示を行った上で重要事項説明書を交付し、不動産関連の契約に関する様々なメリットやデメリットを、相手にも分かりやすく説明をしなくてはいけません。
相手が説明を求めなくても宅建士には説明する義務があるので、原則として説明を省くことはできません。
重要事項説明書への記名
不動産契約を行う相手に重要事項を説明するために重要事項説明書の作成を行いますが、この重要事項説明書への記名も宅建士にしか認められていない独占業務になります。
重要事項説明書には、重要事項の説明を受けた相手が契約をするか否かの意思決定を行ったことを証明する項目があります。
この説明書への記名をすることで宅建士から説明を受けた内容と重要事項説明書の内容に相違がないことを証明することになります。
契約書への記名
重要事項の説明と重要事項説明書への記名の他に、不動産契約に関する契約書を作成しますが、契約書への記名も宅建士にしか認められていない独占業務です。
契約書の内容に問題がないか宅建士が確認を行った上で、問題が認められなければ契約書に記名して契約完了となります。
宅建士が記名した契約書は不動産会社が契約相手に速やかに交付する義務があります。契約書と重要事項説明書の相違点は、宅建士の説明義務の有無です。
宅建の資格を取るメリット
受験資格がないので誰でも受験できる
宅地建物取引士の試験には「「◯年以上の実務経験をもつ」などの受験資格がありません。年齢や国籍、学歴、実務経験などにかかわらず誰でも受験できます。
転職に役立つ
不動産業界はもちろん、建設業界や金融機関、保険業界など様々な領域で、宅地建物取引士を求める声が高まっています。
これらの業界では入社後に資格取得を推奨される場合もあるため、あらかじめ資格を保有していると転職活動でのよいアピールになるでしょう。
将来独立できる
宅地建物取引士は、事務所を開設して「宅地建物取引業免許」を取得すれば独立・開業ができます。
一定程度の実務経験や開業資金の用意は必要ですが、独立すれば会社に所属する以上の高収入が得られる可能性もあります。
宅建士の将来性
不動産取引は景気に左右されるので、好景気になれば仕事が増え、不景気になると仕事が減る傾向があります。しかし、不動産取引は景気によって件数の増減はあっても無くなることはありません。
不動産取引に関する契約は扱う金額が大きいために、法律でいろいろと制限されています。
宅建士は消費者との知識・情報格差を是正して公正な不動産取引を行うために存在するので、宅建士の需要がなくなることはありません。
宅建の資格が生かせる業界は？
不動産業界
宅建の資格が一番活かせる業界は、やはり不動産業界です。
宅建士の仕事は、不動産取引における重要事項の説明や重要事項説明書・契約書への記名で、これは宅建士でなければできません。
そのため不動産取引を事業とする不動産業界では宅建士の存在が不可欠となっています。
また、宅建業法では不動産屋の各事務所の5人に1人以上が宅建士でなければならないと定められています。
そのため不動産業者は数多くの宅建士を雇用しておく必要があり、宅建士のニーズが特に高く、宅建士の資格を持っていると就職に有利となります。
実際に求人サイトを見てみると、宅建士資格が必須または歓迎条件に掲げられていることが多く、不動産業界での宅建士の人気を裏付けているといえるでしょう。
金融業界
金融業界では、不動産を担保にして融資を行うことが多いため、宅建士の知識が必要になります。担保となる不動産の価値がどのくらいなのか判断するには、不動産に関する知識を持つ人材でなければできません。
宅建士には不動産価値を評価する知識があるので、この知識を基に担保価値の確認や資産運用・管理を行うため銀行や信用金庫、もしくは子会社や関連会社で働く宅建士は少なくありません。
また近年では、リバースモーゲージというローンが注目を集めていますが、これにも宅建士の知識が必要です。
リバースモーゲージとは、銀行が融資を行うとともに不動産に担保を設定して融資を受けた人の死後に不動産を売却するというローンです。
リバースモーゲージでもローンの審査に当たって担保となる不動産の評価に宅建士の知識が必要となるため、今後宅建士の資格が必要な場面が増えてくることが考えられます。
建設業界
建設業界では、建築士がいれば家を建築することはできますが、建築した不動産の販売や賃貸は宅建士がいなければできません。
そのため、自社で不動産取引を行うことができるように、建設会社の中に不動産部門を設置して宅建士を雇用するといった会社もあります。
保険業
保険業も宅建士の資格が活かせる業界です。顧客から、マイホーム購入のための資金計画や住宅ローンの相談を受けた際に宅建士の知識を活かすことができます。
他に不動産を担保に融資を行う金融機関の紹介でも知識が活かせます。
宅建士の資格だけでも保険業界で働くことはできますが、ファイナンシャルプランナーの資格を取得すると活躍の幅が広がるので、保険業界への就職・転職を考えるのであればダブルライセンスを検討するのもよいかもしれません。
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